【テーマ】みなし贈与課税の適用について

みなし贈与課税とは、贈与契約がない、つまり双方の合意がなく、贈与の意図もない取引であるが、贈与を行ったとみなして贈与税が課される。これは、相続税法5 条から9 条に規定されている。同族関係者又は親族以外において、みなし贈与課税はどこまで適用されるのか考えてみたいと思います。

 【講師】二十軒 和彦 会員

認定研修：2.5時間

Zoom参加の場合のID、Passは下記の通りです。
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【テーマ】税務行政のDXと税理士の仕事について

さまざまな場面でデジタル化による変化を感じます。デジタル化の波は今後ますます税理士や顧客の業務や考え方にも影響を及ぼし続けると考えられます。
そこで今回は、「税務行政のDXと税理士の仕事について」と題し、最初に令和5年6月に国税庁が公表した「税務行政の将来像2023」を題材に、税務行政側が考えている将来像を確認したのち、税理士や顧客にあたえる影響やデジタル対応の現状、懸念点はあるのかなど整理しながら、ざっくばらんに意見交換したいと思います。

【講　師】木曽 盛久　会員

認定研修：2.0時間

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【テーマ】小規模宅地等の特例の適用をめぐっての一考察

平仄を何と読むかご存じでしょうか。措置法通達69の4-9を解説している本の中に出てきた単語です。『ひょうそく』と読みます。実は小規模宅地の特例の適用で失敗してしまいました。レアなケースかもしれませんが、この度の失敗の報告とともに小規模宅地等の特例について確認していきたいと思います。

 【講師】篠田 欣一 会員

認定研修：2.5時間

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【テーマ】最近の資産税改正について

最近の資産税改正としては暦年贈与課税制度・相続時精算課税制度の改正とマンション（居住用の区分所有財産）評価の改正が大きなものといえます。
　そこで、今回の例会ではこの2つの改正を取り上げて、国税OBで資産税を担当しておられました渡辺税理士に解説していただきます。

【講　師】渡辺　聖之　会員

認定研修：2.5時間

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【テーマ】不動産の譲渡の時期を譲渡契約の効力発生日とすることの可否

購入した建物の課税仕入れを行った日は、譲渡契約効力日ではなく、引渡しのあった日であるとされた事例です。消費税において、土地、建物の譲渡の時期はしばしば争点となります。課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税売上割合が95％以上となるように調整し、消費税の還付を受ける為です。改正点や各種届出書の効力を含め確認したいと思います。

 【講師】山本　浩信　会員

認定研修：2.5時間

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【テーマ】日本政策金融公庫の取り組みについて

近年、クライアント企業様の要望も多岐にわたり、顧問税理士として金融機関とのやり取りも増加傾向にあります。
そこで今回は、「日本政策金融公庫の取り組みについて」と題し、中小企業の支援を行っている日本政策金融公庫の安田康一氏をお招きし、公庫の取り組みについて事例を交えながら解説していただきたいと思います。

【講　師】安田　康一　氏(日本政策金融公庫 神戸支店 国民生活事業 融資第二課長）

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【テーマ】事前確定届出給与と職務執行期間

事前確定届出給与の要件としては、期限までに届出書を提出することや届出書通りの支給額を支給日に支給すること等がありますが、本件は、いつの職務執行期間の対価であるかが争われた事例です。事例を中心に実務上注意すべきことを皆様と考えたいと思います。

 【講師】室之園　孝雄　会員

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【テーマ】最近の税務調査の傾向について

近年、あらゆる分野でデジタルの活用が急速に広まる中で、税務調査においても会計データを分析する、いわゆる「ICT 調査」が増加傾向にあります。
今後も増加していくであろうICT 調査について、渡した会計データがどのように分析されるのかを知っておくことは、税務調査の対応をする上で有利に働くと考えます。
そこで今回は、「最近の税務調査の傾向について」と題し、実際にICT 調査を実施してきた、元国税専門官の西田竜二氏をお招きし、最新の税務調査について事例を交えながら解説していただきたいと思います。

【講　師】西田　竜二　氏　（国税OB）

認定研修：2.5時間

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【テーマ】簡易課税制度の誤りやすい事業区分について

簡易課税制度における事業区分は、事業者が行う個々の課税資産の譲渡等ごとに判断されますが、事業区分を誤った場合、みなし仕入率が大きく異なるため、トラブル防止のために慎重な判断が求められます。
そこで、実務上、誤りやすい事業区分を中心に、裁決事例や簡易課税制度に関連する届出の管理方法などインボイス制度導入も踏まえながら、実務に活かしていきたいと考えております。

 【講師】村田　千紘　会員

認定研修：2.5時間

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【テーマ】市街化調整区域内の雑種地の評価について

～雑種地の価額を宅地比準方式により評価したのは相当であるとされた事例（平１２－１２－２１裁決）～

市街化調整区域内にある登記地目が山林であるが、現況地目が雑種地とされるケースをよく見かけます。法規制により様々な制約があるなか、なぜ宅地比準でないといけないのか疑問を抱きます。この事例を基に、雑種地の評価方法について整理してみたいと思います。

 【講師】浜口　祐介　会員

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